平成１６年４月１日以後開始する事業年度から、基準期間の課税売上高が１,０００万円以下の事業者は、免税事業者
となります。基準期間の課税売上高が１,０００万円超の事業者は、課税事業者となります。

　基準期間の課税売上高が５,０００万円以下の事業者は、簡易課税を選択することができます。簡易課税選択届出書
は、課税期間の開始の日の前日までに提出しなければなりません。個人事業者で１７年分の消費税について簡易課
税の適用を受けるためには、平成１６年１２月２８日までに提出しなければなりません。

　簡易課税は、課税売上のみで税額計算ができるので、本則課税よりは、記帳・申告が簡単です。しかし、本則課税
と簡易課税のどちらが有利かは、条件によって異なります。さらに、簡易課税は、一旦選択したら最低２年間は適用
しなければならないことも考慮する必要があります。

　有利選択は、課税事業者となる前期または前年の実績でシミュレーションして決定するのも１つの方法です。

　記帳するうえで気をつけることは、課税、非課税、不課税の区分です。消費税の入門書を購入し、しっかり勉強する
ことをお勧めします。

　原則課税を選択した場合、同一の科目に課税、非課税、不課税の区分が必要なときは、それぞれの勘定を設定
することをお勧めします。

例　香典　⇒不課税　　交際費（不課税）
　　会食費　⇒課税　　　交際費（課税）

区分して記帳することにより計算しやすくなると思います。

　会計ソフトをご利用の場合は、会計ソフトの説明書に従ってください。

　１７年分から課税事業者となる個人事業者は、１６年中に法人成りすることにより、第１期、第２期分の消費税に
ついては、免税事業者となります。つまり、消費税を納める必要はありません。
　ただし、資本金が、１,０００万円以上の法人を設立した場合には、課税事業者となります。