今回は、利益処分案について記述します。

�T　商法上、未処分利益を配当に回したり、役員賞与を支払ったり、各種積立金を積み立てたりするのは株主総会の
　決議によります。

�U　定時株主総会は商法上は決算日後３カ月以内に行わなければなりません。ただし、中小企業は２カ月以内に行わ
　れているケースが多いようです（行っていない中小企業もあるようです。）。これは法人税法上、申告が２カ月以内で
　あり、法人税申告は株主総会で決議された決算書をもとに行わなければならないからです（これを「確定決算主義」と
　いいます）。

�V　会社は、株主総会で、この利益処分案を提示し、株主総会で承認を受けます。その後この決議に基づき配当等を
　実施することになります。

�W　この利益処分案からは、獲得利益に対する会社の姿勢を見ることができます。獲得利益に対して社外流出（配当金
　・役員賞与）が多いのか、社内留保（積立金等）が多いのかによって、今を重視するのか、将来を重視するのかが理解
　できます。

�X　一般に中小企業は、株主＝役員であることが多いので、業歴の浅い会社ほど内部留保に努めるべきだと思います。




　　　　　　　　　　　　　　　　　利　益　処　分　案

次回は、４月４日です。